終活で考える！相続した空き家が残された家族の負担となる可能性は？

終活とは、人生の終わりをより良い形で迎えるための活動のことです。
人生の総括をおこない、人生の最期を迎えるさまざまな準備をするわけですが、残された家族のために相続を円滑に進めるための計画を立てておくことも終活の1つです。
京都市周辺で不動産を所有している方も、ぜひ記事を参考にしてみてください。

終活で考える！相続した空き家にはどのような管理が必要？

不動産は大切な資産です。
しかし、不動産を相続することが必ずしも利益につながるとは限らないことを理解しておくことも、終活をおこなううえで大切です。
ここでは、将来的にご自宅が空き家となった場合、相続した不動産の管理についてご紹介します。

相続した空き家の管理方法

人が住まなくなった家は急速に老朽化が進みます。
そのため、次のような適切な管理をおこなう必要があるのです。
定期的な換気が必要
空き家が老朽化してしまう一番の原因は湿気です。
人の出入りのない家は湿気が溜まってしまい、家が腐っていってしまいます。
これを防ぐには、月に1～2回程度、定期的にしっかりと換気をすることが大切です。
定期的な通水が必要
空き家を管理するには、定期的な通水も必要です。
水道を使わずに放置してしまうと、水道管が錆びて破裂する可能性があります。
また、下水管からの汚臭の逆流を防ぐために溜まっている水が蒸発してしまうと、空き家に汚臭が立ち込める原因となります。
これらを防ぐために、定期的に水を流す必要があるのです。
定期的な清掃が必要
人が住んでいなくても、掃除はきちんとおこなうようにしましょう。
室内の掃き掃除のほか、庭の手入れも重要となります。
庭の草木を放置してしまうと雑草が生い茂り害虫の発生原因となったり、木の枝が隣家の敷地に入り込んだりすると、近隣住人とのトラブルになりかねません。
このようなトラブルを防ぐには、定期的に室内外の清掃をおこなう必要があります。
定期的な目視確認が必要
空き家を訪れた際には、まず室内で雨漏りがしていないかを目視確認するようにしましょう。
次に、外から瓦や雨どい、外壁に異常がないかを確認します。
また、台風や大雨などが発生した翌日には、必ず空き家を訪れて異常がないかを確認することが大切です。

空き家を管理する2つの手段

空き家を管理する手段は「所有者が自分でおこなう」か「管理会社に委託する」の2つあります。
所有者が自分でおこなう
月に1～2回ほど気軽に通える距離に空き家があるのであれば、所有者自ら管理をおこなうことが良いと言えます。
自分でおこなうことで管理費用を抑えることができ、空き家の変化などに気が付きやすいため、可能であればご自身で管理することをおすすめします。
管理会社に委託する
空き家が遠方にある場合や、時間が取れない方などは、管理会社に委託する方法を検討すると良いでしょう。
手数料を支払う必要はありますが、定期的に空き家を巡回し、換気・通水・清掃といった管理をおこなってもらえます。

終活で考える！相続した空き家を放置することで生じるデメリット

空き家の管理を適切におこなうには、手間や費用がかかります。
では、もし適切な管理をおこなわず相続した空き家を放置してしまったら、どのようなデメリットが生じるのでしょうか。
空き家の管理にまで手が回らなかった場合に、相続したご家族がどのようなリスクを負うことになるのかを理解しておくことも、終活を考えるうえで大切なことです。

空き家を相続した家族に生じるデメリット

誰も住んでいない空き家とはいえ、不動産を所有していれば固定資産税や修繕費用などの維持管理費がかかります。
この費用負担は空き家を所有している限り続くため、所有者にとっての大きなデメリットといえるでしょう。
また、建物の老朽化や倒壊などで資産価値が下落したり、倒壊したがれきで通行人に怪我をさせてしまった場合に損害賠償を請求されたりと、所有者は多くのリスクを負うことになります。
不審者の出入りや放火など、犯罪に利用される可能性もあるため、心配は尽きません。
さらに、空き家を放置することは、近隣住人へさまざまな悪影響を及ぼす可能性があります。
景観の悪化や害虫の発生、悪臭がするといった苦情がでて、近隣トラブルに発展するケースも多いのです。

特定空家に指定されるリスク

相続した空き家を放置することで、特定空家に指定されるというリスクがあります。
特定空家とは、空き家法によって規定されている危険な空き家のことで、そのまま放置を続けると周辺の生活環境に悪影響を及ぼす危険があると判断された場合に、自治体により指定を受けます。
特定空家に指定されると固定資産税の軽減措置がはずされ、実質的な増税というデメリットが生じるのです。

終活で考えるべきは相続後に空き家にしないための対策法！

相続した空き家を放置することは、さまざまなデメリットの発生につながります。
終活をおこなう際には、相続したご家族にそのようなリスクを負わせることがないように、ご自宅を空き家にしないための対策を考えると良いでしょう。
ここでは、将来的にご自宅を空き家にしないための対策法を3つご紹介します。

終活で検討したい対策法①家を解体する

1つ目の対策法は、家を解体する方法です。
更地にすることで税制上のメリットはありませんが、空き家を管理する手間や費用からは解放されます。
思い出のつまった家の解体を相続したご家族が判断することは非常に難しく、空き家が増加する要因の1つでもあります。
そこで「相続後に家は解体すること」と、終活や遺言によって指示しておくことで、相続したご家族は空き家の管理や近隣への影響に悩まされることはなくなるでしょう。
解体には費用がかかりますが、自治体によっては助成金や補助金などがでる場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。

終活で検討したい対策法②不動産を売却する

2つ目の対策法は、不動産を売却する方法です。
たとえ更地であっても、不動産を所有していると一定のコストとリスクが発生します。
これを避けるためには不動産を売却して、納税義務や所有者責任を手放してしまうというのも対策法の1つです。
終活や遺言によって相続後に売却を指示しておく方法のほか、ご自身が元気なうちに売却する方法も不動産の有効利用としておすすめです。
売却して得た資金を老後の生活費に充てたり、介護施設の入居費用に充てたりと、充実した老後生活のために活用する方法も検討してみてはいかがでしょうか。

終活で検討したい対策法③空き家売却の特例制度を利用する

3つ目の対策法は、節税につながる空き家売却の特例制度を利用して売却するというものです。
空き家売却の特例制度とは、相続した空き家の売却にかかる税金が優遇されるというもので、一定の要件を満たすことで利用できます。
終活や遺言によって相続後に売却を指示する場合には、空き家売却の特例制度の存在も知らせておくと良いでしょう。

まとめ

終活において不動産の整理をおこなう際には、相続した家族の負担にならないかどうかを考えることが大切です。
また、日頃から親子でコミュニケーションを取り、将来的に移り住む意思があるかどうかなど、不動産相続に関しての意見を共有しておくと良いでしょう。
私たち「株式会社ワイセレクション」では、京都市南区・右京区・西京区・下京区、日向市、長岡京市エリアで不動産売却のサポートをしています。
不動産整理でお悩みの方も、ぜひ弊社へご相談ください。