どのような種類の費用が不動産売却でかかる？費用相場を解説！

不動産売却にはさまざまな種類の費用がかかることをご存じでしょうか。
スムーズに不動産売却を進めるためには、相場観や支払時期などを知っておくことがポイントです。
そこで今回は、不動産売却にかかる費用について解説します。
京都市（南区・右京区・西京区・下京区）、向日市、長岡京市で不動産売却をご希望の方は、ぜひチェックしてみてください。

不動産売却で発生する費用の種類

不動産売却では、おもに以下の種類の費用がかかります。

仲介手数料

不動産会社に仲介を依頼すると、売買契約の成立時に仲介手数料が発生します。
支払時期は、売買契約時と物件の引き渡し時に分けて支払うのが一般的です。
仲介手数料の上限は、売却価格ごとにそれぞれ次のように定められています。

• 400万円超：売却価格×3％＋6万円＋消費税
• 200万円超～400万円以下：売却価格×4％＋2万円 ＋消費税
• 200万円以下：売却価格×5％＋消費税

印紙税

印紙税とは、売主と買主の間で取り交わす売買契約書に対して課せられる税金のことです。
税額は売却金額ごとに定められており、収入印紙を売買契約書に貼付することで納税します。

• 100万円超500万円以下：2,000円（1,000円）
• 500万円超1,000万円以下：1万円（5,000円）
• 1,000万円超5,000万円以下：2万円（1万円）
• 5,000万円超1億円以下：6万円（3万円）
• 1億円超5億円以下：10万円（6万円）

なお令和6年3月31日までは、括弧内の軽減税率が適用されます。

抵当権抹消費用

抵当権が設定されている不動産を売却する際は、抵当権抹消登記の手続きが必要です。
抵当権抹消登記には、1件あたり1,000円の登録免許税がかかります。
一戸建てでは土地と建物それぞれに対して登録免許税が必要です。
そしてこれらの手続きを司法書士に依頼する場合、1～5万円程度の手数料がかかります。

住宅ローンの返済手数料

住宅ローンが残っている場合、一括返済のための手数料がかかります。
金融機関によって異なりますが、目安の費用は5,000円～3万円です。
そして支払時期は、ローンの返済時です。

譲渡所得税

不動産売却により譲渡所得が発生すると、所得税、住民税、復興特別所得税が課せられます。
これらは譲渡所得にかかる税金なので、譲渡所得税とも総称されます。
譲渡所得にかかる、所有期間ごとの税率は以下のとおりです。

• 短期譲渡所得（5年以下）：39.63%（所得税・復興特別所得税 30.63%、住民税 9%）
• 長期譲渡所得（5年超）：20.315%（所得税・復興特別所得税 15.315%、住民税 5%）

なお、譲渡所得税の申告・納税は、不動産売却をした翌年2月16日～3月15日の間におこないます。

そのほかの費用

そのほかの費用として、土地の測量費や建物の解体費用、廃棄物・不用品の処理費用、ハウスクリーニング代などがかかる場合があります。
費用は作業内容や依頼する業者によって異なるため、事前に見積もりを取ると良いでしょう。

不動産売却における費用の相場

仲介手数料や印紙税は、売却価格に応じて上限や税額が決まっています。
一方で、それ以外の費用は金額が定められていません。
そこで、費用相場やポイントを確認していきましょう。

引っ越し費用：15～20万円

引っ越し費用は、荷物の量や移動距離、引っ越しの時期によって決まります。
荷物の量が多いファミリー世帯や、遠距離の引っ越しでは20万円を超えることも珍しくありません。
また繁忙期（2～4月）も、相場は高くなる傾向にあります。
そこで少しでも費用を抑えたいときは、荷物の量をなるべく少なくし、繁忙期を避けると良いでしょう。

土地の測量費：50～80万円

土地や一戸建てを売却する際は、敷地の境界を確定するための測量が必要です。
面積の大きな土地や、入り組んだ形状の土地（境界線の多い土地）は、隣地の所有者の数が増えるため、測量費も高くなる傾向にあります。

建物の解体費用：100～300万円

更地にして不動産売却をする際は、建物の解体費用がかかります。
建物の構造により、解体費用の相場は次のようになっています。

• 木造住宅：1坪あたり3～4万円
• 鉄骨住宅：1坪あたり4～5万円
• RC住宅：1坪あたり5～6万円

30坪の木造住宅なら、90～120万円程度を見込んでおくと良いでしょう。

ハウスクリーニング費用：3～10万円

室内の汚れが目立つときは、ハウスクリーニングを実施したほうが良いことがあります。
部屋の広さや作業内容にもよりますが、空室状態のほうが費用は抑えられる傾向にあります。

不動産売却にかかる費用のシミュレーション

上記の相場をもとに、実際に不動産売却をしたときの費用をシミュレーションしてみましょう。
2,500万円でマイホームを売却した場合の、費目ごとの金額は次のとおりです。

• 仲介手数料：89.1万円（2,500万円×3％＋6万円＋消費税）
• 印紙税：1万円（軽減税率適用の場合）
• 抵当権抹消登記費用：約2万円（登録免許税および司法書士への支払い手数料）
• 住宅ローンの返済手数料：約3万円（窓口で手続きした場合）
• 譲渡所得税：0円（3,000万円の特別控除を利用した場合）
• 合計：約95.1万円

上記のケースでは、建物の種別に関係なく約95.1万円がかかります。
このほか、土地の測量費や建物の解体などをともなうときは、200～300万円以上かかることもあるでしょう。

不動産売却にかかる費用を抑えられる特別控除

不動産売却によって得られる譲渡所得は、一定の条件を満たしていると以下の特別控除や軽減税率の特例を利用できます。

マイホームを売ったときの特例

マイホーム（居住用財産）を売却したときは、以下の条件を満たしていると譲渡所得から最大で3,000万円が控除されます。

• 居住しなくなってから3年を経過する日が属する年の12月31日までに売却していること
• 建物の解体から1年以内に売買契約を締結し、かつ、その敷地に居住しなくなってから3年を経過する日が属する年の12月31日までに売却していること
• 売主と買主が特別な関係（配偶者や親子など）ではないこと

また、被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例を利用すれば、相続した空き家の売却でも最大で3,000万円が控除されます。

マイホームを売ったときの軽減税率の特例

所有期間が10年を超えるマイホームの売却では、以下の軽減税率の特例を受けられます。

• 譲渡所得6,000万円以下の部分：14.21％（所得税・復興特別所得税10.21%、住民税：4%）
• 譲渡所得6,000万円超の部分：20.315％（所得税・復興特別所得税15.315%、住民税：5%）

そのほかの対策方法

特別控除を利用する以外にも、不動産売却にかかる費用を抑える方法があります。
たとえば、遠方にある不動産売却では交通費をどれだけ抑えられるのかがポイントになるでしょう。
この場合、物件が所在する現地の不動産会社に依頼するのがおすすめです。
売却活動中における買主への対応は不動産会社が中心となっておこなうので、現地を訪問する回数を減らせます。

まとめ

不動産売却にはどのような種類の費用がかかるのか、相場や利用できる特別控除とともに解説しました。
売却する物件の条件によってもかかる費用は異なるため、疑問点があれば不動産会社に相談するのがおすすめです。
私たち「株式会社ワイセレクション」は、京都市（南区・右京区・西京区・下京区）、向日市、長岡京市で価格査定の依頼を承っております。
不動産売却にかかる費用をお調べの方も、お気軽にご相談ください。